弁護士が受任すると

　　取立てが止まります

　まず，貸金業者（サラ金等の消費者金融業者，商工ローン業者，信販会社でキャッシングをしている場合）に関しては，

貸金業法という法律によって，弁護士に債務整理を依頼した後に，本人に直接請求したり，自宅や職場を訪れたり，電話をかけたりすることが禁止されています。

　この法律に違反をすれば，監督官庁による行政指導の対象となりますので，正規に登録してきちんと営業している業者に関しては，法律に違反して請求をするようなことは，まず考えられません。

　銀行や，信販会社で物販のローンを組んだ場合などでは，直接の請求等を禁止する法律こそありませんが，貸金業者と同様のルールが守られています。

　ただ，唯一心配が残るのが，ヤミ金融と呼ばれている者からお金を借りてしまったケースです。これについては，『やってはいけないこと』ヤミ金から絶対に借りないをご覧ください。

もしも、業者に裁判を起こされてしまったら、そのようなご心配はありませんか。また，すでに裁判を起こされてしまった方もいらっしゃるかもしれません。
　これらの場合については，ほとんどのケースにおいて，迅速・的確な対処により，実際の不都合が生じることを避けることができます。